日本で一番お客様に尽くせる葬儀社でありたい

投稿日時2019年 6月 8日

おはようございます！

 

本日のブログは「葬儀後の手続き」について書かせていただきます。

 

 

実はお葬式を終えた後にもご遺族の方は色々な手続きを行う必要があります。

 

そこで本日はその主な手続きの一覧を挙げてみたいと思います。

 

もしもの時に備えてご参考にしていただければ幸いです。

 

 

◆葬儀後の主な手続き

 

①厚生年金、国民年金

受給停止の手続き。未支給年金や遺族年金の受給の手続き。

→速やかに年金事務所に届け出る必要があります。

 

②国民健康保険（後期高齢者医療制度）

保険証の返却と葬祭費の受給。

→葬祭費の受給手続きは死後2年以内に市区町村役場で行う必要があります。

 

③世帯主変更届け

→世帯主が変わる場合は死後2週間以内に市区町村役場に届け出る必要があります。

 

④生命保険

生命保険金の受け取り。

→保険の契約をしている場合は死後2年以内に保険会社に連絡をする必要があります。

 

⑤預貯金

払戻しや解約。

→金融機関に連絡をする必要があります。

 

⑥不動産

名義変更。

→法務局で行う必要があります。

 

⑦電気・水道・ガス・電話

名義変更や解約。

→各電気・水道・ガス・電話会社に連絡をする必要があります。

 

⑧自動車

名義変更。

→陸運局で行う必要があります。

 

⑨確定申告

所得税の準確定申告。

→事業収入などがある場合は死後4ヵ月以内に税務署に届け出る必要があります。

 

⑩医療費控除

医療費控除による税金の還付手続き。

→死後5年以内に税務署に届け出る必要があります。

 

⑪相続税

相続税の申告と納税。

→死後10ヵ月以内に税務署に届け出る必要があります。なお、相続放棄をする場合は死後3ヵ月以内に家庭裁判所に届け出る必要があります。

 

 

なお、⑥の「不動産の名義変更」、そして⑪の「相続税の申告と納税」の手続きは素人の方が自力で行うのは簡単なことではありません。

 

よって「不動産の名義変更」は司法書士さん、「相続税の申告と納税」は税理士さんがその道の専門家となりますので、もしもの時には相談してみることをおすすめします。

 

 

本日は「葬儀後の手続き」について書かせていただきました。

 

いつも当ブログをお読みいただきましてありがとうございます！